冠省

弁護士の取り扱う分野として、会社法、倒産法、税法、金商法、経済法、知的財産権法などは、弁護士会の内部で多くの研究会が設置され、研鑽と知識や経験の共有が行われ、全国的なネットワークも築かれています。しかし、薬機法や医療法について、そのような動きはあまり見られず、むしろ珍しいのではないでしょうか。

薬機法を遵守しなければならない健康食品の販売会社や、医療法を遵守しなければならない病院・クリニックは、数が多く事業規模が大きい、すなわち弁護士が携わることのできる大きなマーケットであるにもかかわらず、薬機法や医療法に精通した弁護士は少ないという印象があります。

当協会では、若手の弁護士を中心として、実務で必要となる薬機法や医療法の研鑽と知識や経験の共有を行い、健康食品の販売会社や病院・クリニックに対して適切な法律助言を行い、ひいては消費者に適切な薬務・医療の機械を提供することができる社会の構築を目指します。

草々

名 称

全国薬機法医療法弁護士協会

連絡先

TEL : 03-6227-2947

問合せ

お問い合わせは、こちらから受け付けています。

会 則

会則はこちらをご覧ください。

01名 称

全国薬機法医療法弁護士協会

02目　的

若手弁護士を中心として、薬機法・医療法に関して研鑽を積み、知識と経験を共有し、健康食品の販売会社や病院・クリニックに対して適切な法律助言を行い、ひいては消費者に適切な薬務・医療の機械を提供することができる社会の構築を目指します。

03事　業

1. 研修会、協議会、講演会、セミナー、シンポジウムその他の会合の開催
2. 薬機法・医療法に関する地域レベル及び全国レベルでの弁護士間の継続的な情報交換及びその基盤の整備
3. 図書等の刊行
4. 薬機法・医療法に関する研修・協議会等についての裁判所及び弁護士会との連携等
5. 前4号に掲げるもののほか会員が適当と認める事項

04会　員

薬機法・医療法の実務に携わる弁護士で、本会の目的に賛同して入会した者

05通信費

年間５０００円